個人情報保護方針

個人情報の取扱いに関する基本方針

  1. 基本方針

    ジェイアールバステック株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人が識別できるもの)の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

  2. 組織活動

    (1) 個人情報の保護に関する法令等を遵守します。

    (2) 個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。

    (3) 個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。

    (4) 当社と取引のある会社、団体・個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。

    (5) この基本方針は、当社のウェブサイト(http://www.jrbustech.co.jp)に掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。

  3. 個人情報の取扱い

    当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下のとおり取り扱います。

    (1) 社内体制の整備
    当社は、個人情報管理者を配置し、適正な管理を行います。

    (2) 個人情報の取得
    当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。

    (3) 個人情報の利用
    当社は、個人情報の利用にあたって、その利用目的の範囲内で利用します。

    (4) 個人情報の管理
    当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。

    (5) 個人の権利の尊重
    当社は、個人情報に関するお客さまの権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。

    (6) 個人情報の取扱いの継続的な改善
    当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。

個人情報の取扱いの具体的な事項

当社は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。


  1. お客さまから取得した個人情報の利用目的

    当社は、お客さまから取得した個人情報を次の目的のために利用します。

    (1) 商品(バス乗車券類を含む。以下同じ。)・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービス実施のため

    (2) 商品・サービスの提供に必要な連絡のため(宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます。)

    (3) 商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため

    (4) 新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため

    (5) 商品・サービスの提供に関する代金の請求、収納及び債権保全のため

    (6) 当社事業に関する市場調査その他の調査研究のため

    (7) 当社事業に係る経営分析のため

    (8) 懸賞、キャンペーン等の実施のため

    (9) 取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため

    (10) CSR(企業の社会的責任)に関する活動のため

    (11) お客さまからのお問い合わせやご意見の承り及びこれらに対する回答のため

    (12) 学生の方などに対する企業情報提供のため

    (13) お客さま及び従業員情報のセキュリティ確保のため

    (14) 施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため

    (15) 損害保険に付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務及びこれらに付帯・関連するサービスの提供のため


    なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

  2. お客さまから取得した個人情報の目的外利用及び第三者提供

    当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、前項に記載した利用目的以外での利用又は第三者への提供は行いません。

    (1) 法令に基づく場合

    (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

    (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

    (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

    (5) 運送契約等履行のために必要な業務連絡を共同運行会社等の関係会社と行うとき

  3. 個人情報の開示等の手続き

    当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、一部のご請求については、有料となります。

    (1) 開示等の内容

    ① 利用目的の通知(有料)
    ② 個人情報の開示(有料)
    ③ 内容の訂正、追加又は削除
    ④ 利用の停止又は消去
    ⑤ 第三者への提供禁止

    ※利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらお客さまのご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることが あります。なお、関係法令に基づき保有しております個人情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります。

    (2) 開示等のご請求先

    開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることが確認できる書類(健康保険証、運転免許証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写し)及び手数料(有料となる場合、1件につき600円分の郵便切手)を同封のうえ、次項に記載の個人情報受付窓口まで、書留、簡易書留など配達の記録が残る方法によりお申し込みください。この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます。)には応じられませんので、ご了承ください。
    また、開示請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡し再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、ご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却しません。

    (3) 開示等のご請求の結果の通知方法

    お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面で郵便(本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(注2)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
    なお、ご通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

    (4) 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

    開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、ご提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

  4. 個人情報に関するお問い合わせ等窓口

    当社が取得した個人情報に関するご意見及びお問い合わせ等については、次の個人情報受付窓口まで、電話、メール又は郵便によりお申し出ください。この方法によらないお問い合わせ等の受付(当社に直接お越しいただいた場合も含みます。)には応じられませんので、ご了承ください。

    【個人情報受付窓口】
    〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目4番4号
    ジェイアールバステック株式会社 個人情報受付窓口
    TEL:03-5201-7631(受付時間 土日祝日、年末年始を除く10:00~17:00)
    FAX:03-5201-7634


(注1)

当社所定の開示等請求書
当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
○ 当社ウェブサイト・・・開示等請求書のダウンロードはこちら(PDF)
○ FAX:03-5201-7634
○ 郵送:第4項記載の個人情報受付窓口へお申し込みください。
※FAX又は郵送による交付を希望される場合は、開示等請求書の交付を希望される旨を、またFAXの場合は希望される方のFAX番号、郵送の場合は希望される方の氏名、住所を記載のうえFAX又は郵便はがきによりお申し込みください。


(注2)

開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は、開示等を行いません。また、手数料は返却しません。
① 利用目的の通知
ア 利用目的が明らかな場合
イ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
ウ 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
オ 請求に係る保有個人データが存在しない場合
カ 請求者が所定の手数料を支払わない場合
② 個人情報の開示
ア 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
イ 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
ウ 他の法令に違反することとなる場合
エ 請求に係る保有個人データが存在しない場合
オ 請求者が所定の手数料を支払わない場合
③ 内容の訂正、追加又は削除
ア 保有個人データの内容が事実であった場合
イ 他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合
ウ 利用目的からみて訂正等が必要ない場合
④ 利用の停止又は消去
ア あらかじめ特定した利用目的の達成のために必要な範囲内で取り扱っている場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む。)
イ 適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む。)
ウ 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
⑤ 第三者への提供禁止
ア あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
イ 法令に基づく場合
ウ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
エ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
オ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
カ 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

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